2021.09.18

近年のいじめ問題!

ここ数年、いじめが低年齢化する傾向にあります。かつては考えられなかったような巧妙なケースも目立ちます。

“情報操作型”のいじめが増加

「私たちが受けている相談では、“あの子と一緒にいると嫌われる”“裏で悪口を言っていたよ”などと理不尽な噂を流して友人関係を壊し、被害者を孤立させるタイプのいじめが増えていますね。こうした情報操作型のいじめは、かつては小学校高学年や中学生の間でよくみられるものでしたが、最近は低学年でも目立つようになっています」

 学校や学級内での立ち位置や力関係といった「スクールカースト」を利用する、支配型のいじめも小学校のうちから起きている。

「情報操作型や支配型のいじめを見ていると、加害者の親たちも、子どもと同様に親同士の間でいじめを行っていることも少なくない。さらにはママ友間での序列など、親の力関係が子ども同士にも影響を及ぼすことがあります」

 また、SNSやソーシャルゲームを通した、親の目が届きにくい場所で起こるいじめも増加傾向にある。

 多様化するいじめに親はどう立ち向かい、どのようにしてわが子を守ればいいのだろうか?

いじめ対策の基本は「証拠を残す」
 いじめの内容を問わず、まず取り組んでほしい対策がある。証拠を残すことだ。

「子どもからいじめの報告を受けたら、スマホの録音機能やレコーダーなどを持たせて、加害者や学校との会話をすべて録音するようにしてください。そして起こった出来事を4つのWでまとめましょう。when・いつ、where・どこで、who・誰が、what・何をしたのか。これらの客観的事実を整理しておくことが大切です」

 LINEやインスタグラムなど、SNSを介したいじめのケースでも証拠を残しておくことが重要だ。

「必ずスクリーンショットやデータのバックアップをとっておきましょう」

 前述した情報操作型・支配型のいじめの場合、登場人物を整理することから始める。

「よくテレビドラマに、登場人物の関係性を示した相関図がありますよね。あれと同じようなものを作るのです。いじめの加害者、傍観者、親や教師など、被害者との関係性を明確にしたうえで、いじめを証言してくれそうな協力者を探すわけです。

 いじめを受けていると、加害者同士が結託しているように見えるかもしれませんが、その多くは一枚岩ではありません。本当はやめたがっている人物、グループから離れたがっている人物もいるので相関図から分析し、目星をつけてアプローチしていきます」

 今年3月、『文春オンライン』が報じた旭川中2女子凍死事件は世間に衝撃を与えた。脅迫されて裸の写真を撮らされ拡散される、自慰行為を強要されるなどの性暴力を含むいじめが背景にあったと指摘されている。

 亡くなった女子生徒はソーシャルゲーム『荒野行動』を通して一部の加害者と知り合ったとされている。

 ゲーム上だけの関係であれば、相手をブロックして管理者に通報するなどして関係性を断てばいいが、実生活でも知り合いの人物であれば対応は異なる。

「ゲームをする際のアカウントを変えるなど自己防衛をしたうえで、学校や教育委員会への相談をおすすめします」

 ここで気をつけておきたいのが、被害者と加害者で学校が異なる場合。旭川市の事件では、女子生徒の通う学校側が「わいせつ画像の拡散は校内で起きたことではないので、学校として責任は負えない」と述べたと報じられている。

「責任を負えないというのは法律上、誤りで許されない行為です。いじめ防止対策推進法(以下、いじめ防対法)では“いじめが起きた場所は学校の内外を問わない”と定めています。保護者からいじめの申告があった時点で、学校は調査する義務が生じているのです。でも実際は、校外で起きたことを理由にいじめを認めようとせず、隠蔽に走る学校が後を絶ちません」

 学校に訴えても動かなければ、最寄りの教育委員会に働きかけることもできる。

 厄介なのは、私立校でいじめが起きた場合だ。公立校と違って各教育委員会の管轄ではなく、いじめ対応の責任者も、学校法人の理事長が担うこともあれば、各都道府県知事ということもあり、学校ごとに異なるからだ。

「さらに私立校は、公立校以上にマイナスイメージがつくことを嫌います。組織的な隠蔽を図り、事実を隠す傾向に走りやすい。

「いじめ防対法の対象は、小学校から高等学校までに在籍している児童・生徒。幼稚園や保育園に通っている子どもたちには適用されません。しかし現実には、そこでもやはりいじめが起きています」

 そんなに小さな子どもたちの間でいじめが起きていること自体、驚いてしまうが、もっと衝撃的なのはその内容。

性的いじめは幼児や小学生にもみられるものの、本格的に増え始めるのは中学生から。大人であれば刑法犯になるような行為が頻発しているという。

「性的いじめはセンシティブな内容であり、あくまで被害者の気持ちを優先させなければいけない事案。本人と、その家族の意思や要望を聞きながら慎重に調査を進めます。裁判に持ち込むといっても、多くの証言が求められることとなり被害者の負担が大きく大事にならないよう処理されることも少なくありません」

 いじめで子どもの心身に重大な被害が生じた疑いや、長期にわたって欠席を余儀なくされている疑いがあると、いじめ防対法では「重大事態」と定義される。そうした場合に文科省は、学校側に「第三者委員会」を設置して調査するよう求めている。

 だが、第三者委員会でもトラブルが続出しています。

子どものいじめに大人は何をすべき?
 わが子がいじめを受けているおそれがあるとき、学校側へどう伝えるべきだろうか?

「子どもに聞いた話のすべてを伝えようとすると、学校側もパニックを起こしてしまうため、まずは電話をして、対面で話ができるようにアポを取りつけましょう」

 学校へ出向く前に、ネットで地域のいじめ条例を確認しておこう。また、各学校で策定され、公開されている『いじめ防止基本方針』もチェックを。プリントアウトして持っていくと、より効果的だ。

 実際に話す際には、感情的にならないよう注意。学校側がモンスター・ペアレントと認定しかねないからだ。協力を仰ぐべき相手にクレーマー扱いされてしまえば、解決は遠ざかってしまう。最初こそ冷静に、事実を淡々と伝える姿勢を心がけたい。

「相談後、時間がたっても学校側がいじめ調査書類を出してこない場合、迷わず開示請求をしてください」

いじめ対策をするうえでいちばん大切なこと。

「予防教育の徹底です。先生たちが自らいじめをキャッチできる能力は、残念ながらものすごく低い。そのため、いじめを目の当たりにした子どもたち自身がどう対処すればいいのか、その根本的な仕組みを教えることが重要だと思っています。小さな芽のうちに摘むことができる社会をつくること。そして大人たちは、いじめについてもっと関心を持ち、より深く理解することを心がけてほしいと思います」

最後に、いじめ問題には絶対に証拠が必要になります。
学校側も証拠が無ければ話しても、何も動こうとしてくれません。

私たち、総合探偵社オルカジャパン長野佐久店では、いじめ問題にも特に力を入れています。

我が子を守る親御さんの力になれるように日夜努力いたします。

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