持っていないと困ることに!【マイナンバーカード】
2021.05.30
2016年1月から本格運用が始まったマイナンバー制度。
同じく市区町村役場の窓口で、希望者にマイナンバーカードの交付が始まりました。
あれから5年……
あなたはマイナンバーカードを作りましたか?
今年の5月5日時点で、カードの交付済み枚数は3,814万枚を超え、交付率が30%に達しました。
私の住む長野県は24.9%、全国47都道府県中43位。
トップは宮崎県で39.9%、最下位は新潟県で23.4%。
私は運用開始と同時にカードを作りました。
5年後の誕生日まで有効。
個人事業主なので、確定申告にも大活躍しています。
(すでに一度、パスワードの失念により市役所に駆け込みました)
そもそも……
何のためにマイナンバーが付与され、カードを作るようになったのでしょうか。
【マイナンバー制度の3つの目的】※内閣府サイトより
1.公平・公正な社会の実現:給付金などの不正受給の防止
2.国民の利便性の向上:面倒な行政手続きが簡単に
3.行政の効率化:手続きをムダなく正確に
マイナンバー(個人番号)制度で、<社会保障> <税> <災害対策>の3分野で、複数機関に存在する個人情報が同一人のものであることを確認することに活用され、分野横断的な共通番号を導入することで個人の特定を確実に迅速に行うことができるように。
もし、マイナンバーと銀行口座が結びついていたら、昨年の「特別定額給付金」申請がもっとスムーズにできたのではないかとの議論もありました。
また東日本大震災以降、頻発する災害時において、家族も含めた安否や健康状態の確認、支援提供時の個人情報取り扱いの課題が浮き彫りに。これらを解決し、よりスムーズな支援と給付を行うためにも、マイナンバーカードを活用した本人確認手段の導入ニーズが高まっています。
マイナンバー【カード】を作ることで、以下のような利便性を享受できます。
1.個人番号を証明する書類として利用
2.各種行政手続きのオンライン申請
3.本人確認の再の公的な身分証明書として利用
4.各種民間のオンライン取引に(ネットバンキングなど)
5.市区町村や国が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードを一体化
6.コンビニ等で住民票や印鑑証明などの各種証明書を取得
さらに、今年10月からは、一部医療機関や薬局で「健康保険証」としての本格運用が開始。
これによって、転職や引っ越しをしても保険証としてずっと使え、マイナンバーのポータルサイトで薬剤情報や医療費が確認でき、確定申告時の医療費控除が簡単にできるなどのメリットが生まれます。
※利用申し込みはパソコンやスマホから、またセブン銀行ATMなどから行います
2025年3月からは、運転免許証の代わりとして使えるようになる予定、また医師や看護師などの国家資格証、母子健康手帳、ハローワークカードなど、各種カードとして順次利用できるようになる、民間ではオンラインでの住宅ローン契約や証券口座開設などにマイナンバーカードを活用する事業者、社員証として使う企業も増えてくるでしょう。
…と、よいことばかりの気がしますが、ではなぜマイナンバーカードの交付率が上がらないのでしょうか?
作る必要性が分からない・感じない、手続きが面倒……といった理由に加えて大きいのは、情報漏洩やプライバシーの侵害など “個人情報管理リスク”への恐れではないでしょうか。
内閣府サイトによると、
1.紛失時には24時間365日対応のコールセンターでカードを一時停止することによりなりすまし利用を防止
2.マイナンバーカードのICチップには税や年金関係のプライバシー性の高い情報は記録されていない
3.各種対策により偽造は困難
4.記録情報の盗取は困難
5.顔写真付きのため悪用は困難で、利用には暗証番号が必要
6.ICカードのセキュリティ国際基準の『ISO/IEC15408認証』取得
など、セキュリティは万全であり、持ち歩いても大丈夫、と訴えています。
政府は、各省庁がバラバラに行っていたシステムを一元化し全て繋げる作業をやると宣言し、達成は厳しい状況ではありますが、2022年度までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを交付する、という目標を打ち出しています。
前述のメリットだけでなく、引っ越しや死亡の際の手続きもワンストップでできる形を目指しています。
確かに、引っ越しの前後は転出元、転出先の市役所や金融機関、電気ガス水道、ネット回線等々煩わしい手続き申請が山ほどあり、後で抜け漏れがあって慌てる…そんな経験のある方も多いでしょう。
全部とは言わなくても、これが一括でできたら。大助かりですね。
今は任意作成のマイナンバーカードですが、いずれは持っていないと『不便』どころか『損』する、そんな時代がやってきそうです……